▽改憲の本音？

　自民党は４月１５日の参院理事会で、憲法審査会の委員数や議事運営などを定める「規程」について、期限を付けて定めるように要求。民主党の西岡武夫参院議院運営委員長も早急に定めるよう求めましたが、民主党は回答を留保。輿石東参院議員会長は「いろいろな法案を処理し、余裕があれば」と消極姿勢を示しました。
　自民党は７月の参議院選挙用のマニフェスト骨子案を公表。「自主憲法制定」の項目で、集団的自衛権の行使容認とともに、財政が悪化した場合には増税を義務付ける条項を憲法に盛り込むとしています（「東京」４月１６日付）。
　経済政策では、法人税を４０％台から２０％台に下げる一方で、消費税を増税するとしています。増税を憲法に明記・条文化することで、増税反対運動を封じ込めようとする狙いが見えます。
　自民党の参議院での動きは、憲法改正国民投票法の施行（５月１８日）に合わせて、改憲を急ぎたい同党の思惑の表れでしょうが、憲法を変えてまでアメリカいいなりを強め、大企業に優しく庶民に厳しい国にしようとは、国民をばかにしています。