▽朝鮮学校除外問題

　高校無償化法案が１６日、衆議院本会議で可決されました。これ自体、高校や大学の学費無料化をめざす国際人権規約に沿ったもので積極的意義を持っていますが、見過ごせないのは朝鮮学校を高校無償化の対象外とする動きです。
　無償化は４月から実施されますが、朝鮮学校を対象とするかどうかは、政府が第三者機関を設けて最終判断するとされ、４月時点では除外されることになりました。
　この問題では中井拉致問題担当相が「拉致問題」などを理由に「朝鮮学校を無償化の対象としないよう努めている」（２月１７日）と発言。これを受ける形で鳩山首相も「中井氏の考え方は一つある。そういう（除外の）方向になりそうだ」（２月２５日）と述べています。
　しかし、もともと高校無償化制度は子どもの教育の機会均等を確保することにあり、朝鮮学校を日本の私立学校や他の外国人学校と比べて差別的な取り扱いをすることは、子どもの権利条約や人種差別撤廃条約、国際人権規約などの国際法規等に反するものです。
　教育に新たな差別をつくりだす「除外」はやめるべきです。