▽武器輸出三原則

　戦争を放棄した憲法の原則に基づく「武器輸出三原則」の見直し発言を、北沢俊美防衛相が繰り返しています。三原則を順守すべき現職閣僚の「見直し」発言は重大で看過できないものです。
　「武器輸出三原則」は、１９６７年の佐藤首相答弁や１９７６年の三木首相答弁を基本に「憲法の平和主義にのっとった」（８１年法制局長答弁）ものとして、確立してきました。北沢防衛相はこれに反し、日本の軍需産業の中心的な組織である日本防衛整備工業会の新年の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直していくべきだ」と公然と三原則の見直しに言及したのです。
　自公政権時代の０４年、ミサイル防衛に関する日米共同開発・生産に限って三原則を適用除外にしましたが、現状では日本は世界に武器を輸出できません。軍需産業にとって、三原則の見直しは積年の課題です。北沢防衛相は１月２２日の衆院予算委員会で「この際いろいろ検討する余地はある」と再び発言。
　武器輸出は「死の商人」をつくり出し、戦争を輸出するもの。三原則の見直し発言を繰り返す態度は「友愛」とも憲法９条とも両立しません。