▽欠陥法は廃止を

　０７年に自公政権（当時）によって強行成立された憲法改正国民投票法が、５月１８日から施行されます。同法は参議院で１８もの付帯決議が付けられており、審議不十分で成立されたことを証明しています。
　民主党も、法案づくりは賛成でしたが、民主案と自公案との相違を理由に採決では反対し、付帯決議に沿う見直しを主張していました。しかし、政権交代後も見直し作業をしないままで、越年。現行のまま施行される可能性も出てます。
　この動きに自由法曹団は０９年１０月、同法の廃止・凍結を求める文書を発表。自公案と民主案を比較して、付帯決議が見直し・検討の必要性を求めたものに限っても、（１）国民投票を改憲に限定する（自公）、国政問題も対象にする（民主）（２）公務員や教育者の運動を規制する（自公）、しない（民主）（３）テレビ、ラジオでの有料意見広告の禁止は国民投票の１４日前からのみ（自公）、会見発議から投票まで全期間（民主）にする‐など大きな違いがあることを指摘。見直しが手付かずの場合は、同法を廃止すべきと結論付けています。
　成立時の状況を考慮した対応が求められます。