岡田克也外相は１０月２１日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を積極的に参加させるとして、現在「参加五原則」の制約を設けているＰＫＯ協力法の見直しを表明。「ピースキーピング（平和維持）から平和構築に移っていくとき。日本ももう少し貢献ができる道を考えるべき」と語りました。
　９２年に成立したＰＫＯ協力法の下、日本政府は自衛隊の海外派兵を開始。しかし、これまで武力による国際紛争解決を禁じた憲法９条により、「国連憲章第４３条の正規の国連軍には参加できない」としていました。ＰＫＯ派兵も（１）紛争当事者間の停戦（２）自衛隊参加への紛争当事者の合意（３）平和維持軍の政治的中立（４）以上３条件が充たされない場合の自衛隊の撤収（５）自衛のためやむを得ない場合、必要最小限の武器の使用‐と、参加五原則を設定。少なくとも、積極的な武力行使は否定していました。
　今回の外相発言は、停戦状態でない場合や紛争当事者の合意がなくても派兵できるなど武力行使を可能にする可能性があり、従来の政府見解さえも犯すものです。改悪を許さない運動が必要です。