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▽総選挙が終わって
総選挙の当選議員の６４・１％が改憲に賛成‐。共同通信は２日、こんな調査結果を報道し、改憲の動きが依然続いていることを示しました。また、今回当選した３０８人の民主党議員の３５・４％が「第９条以外の部分的改正」と答え、全面および部分改正を含めた９条改正を主張したのは２１・１％であると伝えています。
公明党も９条以外の改正が５２・４％、共産、社民は全員が改憲自体に反対。９条に限れば改憲派は少ないことも紹介しています。
一方、超党派の改憲派集団「新憲法制定議員同盟」に所属する議員は大量落選し、選挙前の１３９人から５３人に激減。会長代理の中山太郎元衆院憲法調査会長や顧問の海部俊樹元首相など、多くの幹部も落選しました。
しかし、首相に指名される予定の民主党の鳩山由紀夫代表は、議員同盟の顧問を務めるなど改憲派の急先鋒。改憲に動く可能性は軽視できません。これに対し、日本山妙法寺や日本消費者連盟などは「首相は憲法第９９条の憲法擁護義務を負う立場。就任後は顧問を降りるべき」と要請する署名運動を展開しています。
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