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▽平等な住宅支援を
国土交通省は８月２２日、自治体管理の公営住宅と地域優良賃貸住宅（国が定めた基準を満たした民間賃貸）に入居する子育て世帯に行っている家賃助成の期間を延長すると発表。前者は現行の小学校就学前を同卒業まで、後者は小学校卒業までを１８歳までにするといいます。
この措置は、憲法第２５条（生存権）の理念にかない、養育費負担の軽減にもなるので第２６条（教育を受ける権利、教育の義務）を支えることになり、歓迎できるものです。
問題はこれらの住宅が少ないこと。全国に約２１８万戸ある公営住宅への入居応募倍率は、全国平均は０７年で８.
７倍、東京都は０８年１１月に３５.７倍となっています。同所得でも、公営住宅に入れたか入れなかったかで、サービスに格差が出てしまうのは、憲法第１４条（法の下の平等）から見て問題です。
公営住宅が不足しているのは、政府が住宅供給を民間任せにし、増築に消極的なためです。この問題では、共産党が民間賃貸住宅を借り上げての公営化や家賃補助制度の充実を提案しています。不平等解消のほか民間賃貸業者支援にもなり、実現が望まれる提案です。
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