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▽靖国しかないのか
終戦記念日の８月１５日、４４人の国会議員（衆院３１人＝前職、参院１３人）が靖国神社（以下、靖国）に参拝しました。
戦死した兵士を神としてまつる靖国は、戦前は国家管理の施設でしたが、戦後は憲法第２０条の政教分離規定により宗教法人になりました。自民党は長く靖国の国家管理化の復活をめざしていますが、信教の自由の侵害であると強い反対があります。遺族の同意なしに勝手に戦没者をまつられたとして、その取り消しを求める訴訟も起きています。
終戦記念日を前に、民主党の鳩山由紀夫代表が無宗教の国立追悼施設の建設に前向きな姿勢を示しました。同施設は憲法に抵触せず、靖国神社の国家管理化に反対する共産党や社民党も賛成するなど、多くの国民が賛同できるものです。
鳩山発言に対し、靖国の国家管理化を主張する日本遺族会会長の古賀誠前衆院議員は「追悼施設とかいう議論が出てくるからこそ、早くすべての国民がわだかまることなくお参りできる靖国神社にしたい」と、反対の姿勢を示しました。
しかし、追悼は宗教とも深く結びついたものです。神道の形式に固執する姿勢は問題です。
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