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▽選挙公約で改憲姿勢
自民党は７月３１日、総選挙公約を発表。「日米同盟はわが外交の基軸」として米国と軍事面の連携を強め、憲法改定も進める姿勢を示しました。
公約は、自衛隊と米軍共同による作戦計画や共同訓練・演習を強化するとの従来からの姿勢を堅持。新たに「北朝鮮の弾道ミサイルから日本国民を守るため、同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦船の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う」と、“米国・米軍を守る”方針を掲げているのが特徴。
新聞各紙は、これまで憲法違反として認めてこなかった集団的自衛権に対し、憲法解釈の変更に踏み込む姿勢を示したと、伝えています。米国との軍事同盟化をさらに進めるものといえます。
注目は公約発表前に日本経団連が出した「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」。武器輸出三原則の見直しや兵器の国際開発への参加などを求めているのです。自民党の公約は、日米同盟を利用し軍需での利潤を狙らう財界・大企業向けの公約でもあるようです。
金もうけのために憲法を変えるのは許せません。
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