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▽核密約は破棄を
６月に、外務事務次官経験者が米軍による日本への核兵器持ち込みの密約があったと告白。日本政府は「非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）より、米軍の核持ち込みはない」と説明していましたが、実際は違反して持ち込まれていた可能性があります。
しかし、自民、民主両党からは「この際『持ち込ませず』を外して、非核二原則にしよう」という発言が続いています。
自民党の山崎拓氏が「北朝鮮の核開発阻止のために米艦船の核持ち込みを認めるべき」（７月９日）と発言。民主党も歩調を合わせるように、鳩山由紀夫代表が「（密約の扱いで）日米で議論すべき」（同１５日）、岡田克也幹事長は「（三原則と現実の）食い違いを正さないといけない」（同２４日）と二原則化を促す発言をしています。
２党とは対照的に、共産党は核密約の破棄を、社民党は三原則の法制化を主張。三原則の誠実な実行を求めています。
兵器で他国を刺激すれば、むしろその国の武装強化を促す恐れがあります。核軍拡の歴史がそれを証明しています。「武力による威嚇」を禁じた憲法第９条の精神にそった対応が望まれます。
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