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▽積極的軍縮を
日本政府は７月１４日、国連事務総長にクラスター弾禁止条約（条約）の批准書を提出。１４番目の条約加盟国となりました。
クラスター弾は、親爆弾に載せた数百個の小型弾を散らばすことで広範囲に被害を与え、不発弾は地雷となるなど一般市民に大きな被害を与える兵器です。非人道的兵器に歯止めをかけようと、０８年５月に国際会議が開催され、１２月のノルウェーでの署名式では約１００カ国が署名しました。条約はクラスター弾の使用、生産、保留、移譲などの禁止と兵器廃棄を求めています。
日本は、５月の国際会議で福田康夫前首相が条約賛成を決断。今年６月の国会で批准を承認、７月には国内法「クラスター弾禁止法」を成立させ、自衛隊保有分の廃棄に動いています。憲法第９条から見ても、国際法の誠実な順守を求めた第９８条の観点からも当然です。一方、条約は未締結国との共同行動を禁じていません。未締結の米国は、日本との共同行動で使用する可能性があります。
条約第２１条は、締約国が未締約国に批准を奨励する努力などを定めています。憲法９８条の点からも米国に働きかけるべきです。
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