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▽立候補権を奪う供託金
衆院本会議は８日、国政選挙の候補者の供託金を引き下げる公職選挙法改正案を可決（選挙区は３００万円から２００万円になど）。与党のほか、野党の共産、社民両党も賛成しました。
供託金は、売名行為目的の立候補などを防止するため、立候補時に選挙管理委員会に預けるもの。有効投票数の１０％以上を得られないと没収されます。０５年総選挙で共産党は２２３人分（６億６９００万円）、社民党も２２人分が没収されており、少数政党を苦しめるものとなっています。しかし、海外は供託金がない（米・独・伊など）か低額（英１０万円、豪５万円）。日本の高さは異常です。
供託金が立候補する権利を奪う可能性があり、選挙人の財力を問わない「普通選挙」の理念上問題があるとは、大日本帝国憲法下の政府においても議論されていたことです（藤澤利喜太郎『総選挙読本』１９２８年）。
現憲法は普通選挙を掲げ（第１５条）「財産又は収入」で国会議員や選挙人の資格を奪うことを禁じています（第４４条）。天皇主権の旧憲法下でさえその理念を尊重していたのですから、現憲法下ではなおそうすべきです。
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