| |
| |
| |
▽「規制緩和」の失敗
「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」が６月１９日、参院本会議で全会一致で可決・成立し１０月から施行されます。タクシーが供給過剰になっている地域では増車・新規参入に規制がかかり、安すぎる運賃申請には許可が出にくくなります。
タクシーは０２年に「規制緩和」され、増車・新規参入の自由化と運賃幅の拡大で「安値競争」の道が開かれましたが、今回の新法は「規制緩和」路線が修正を迫られていることを示しました。
「規制緩和」前の００年に全国で約２５・７万台だったタクシー（法人・個人とも）は、０８年は２７・３万台に増加。一方、１台当たりの営業収入は、００年の８７６万円が０８年には７５４万円に減少。連動して、タクシー運転手の年間賃金（全国平均）は０８年には約２７０万円に落ち、３５県で生活保護基準以下の収入と、ワーキングプアを生む問題が起きていました。憲法第２５条（最低生活保障）違反なのは明確です。
競争激化でタクシー会社の売り上げも減少していたことから、労使双方から「規制緩和」見直し要求が起き、政治を動かしました。これを機に他産業の「規制緩和」も見直されるべきです。
|
|
| |
|
| |
 |
|
