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トップページ >　平和・民主主義のページ >　憲法動向 > 全国商工新聞第2884号 6月22日付

憲法動向

▽先制攻撃を前面に

　自民党の国防部会防衛政策検討小委員会は３日、政府が年末に策定する予定の「防衛計画の大綱」に対する提言案を発表しました。
　ここで、先制攻撃を意味する「策源地（敵基地）攻撃能力の保持」を大綱に盛り込むよう求めています。
　「敵基地攻撃論」は、北朝鮮が核やミサイルの実験をするたびに自民、民主両党の議員が発言しているもので、今回も５月に北朝鮮が地下核実験を行ったのが背景になっています。
　政府は過去において「敵基地攻撃能力は持てる」（５６年２月２８日、鳩山一郎首相）と答弁する一方、「他国を攻撃するような脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨としているところではない」（５９年３月１９日、伊能繁次郎防衛庁長官）と実際の保持は否定してきました。先制攻撃論は「国権の発動たる戦争」を禁ずる憲法第９条に違反するのは明確です。
　キッシンジャー元米国務長官は５月３１日、米ＣＮＮの番組で「（北朝鮮の核問題に中国が何もしなければ）韓国と日本も核を持つ」と発言。日本も警戒対象にしているのが注目されます。