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▽国がだめなら地方が
２８７自治体―。鳩山総務相は５月１２日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ、家庭内暴力）から逃れるために住所と違うところに暮らす被害者に対し、国の定額給付金と同額の手当を独自に給付し、あるいは給付予定でいる自治体数を明らかにしました。総務省が４月２０日までにまとめたものです。
国の給付金は住民票を基礎に世帯主に支給するため、被害者が受け取れない一方で、住所地に住む加害者が被害者の分も受け取る問題が生まれています。被害者が自己の支給分をやめるよう、裁判所に仮処分申請する例も起きています。
総務省は実施自治体を非公表にしていますが、新聞などで神奈川県横須賀市、神戸市、島根県松江市などが報じられており、財源には、自治体独自の財源や国の交付金を充てています。憲法第９４条は「法律の範囲内」での条例制定権を自治体に認めています。制定権の範囲については人権保障の観点から「国の法律の不足分を条例で補完」「法律の拘束から解放」するという形で、広く解釈しようする学説もあります。今回の独自給付は、法律の不足を条例が補った例といえます。
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