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トップページ >　平和・民主主義のページ >　憲法動向 > 全国商工新聞第2878号 5月11日付

憲法動向

▽施行1年前に動く

　自民党の小坂憲次衆院議院運営委員長は４月１４日、同理事会で「憲法審査会の規定を憲法記念日前に決定したい」と、各党に意見を求めました。民主党は「進めようと思えば一気に進む」と賛意を示し、共産党は反対しました。審査会は、憲法改正国民投票法（改憲手続き法）に基づき国会内に設置されましたが、これまで運営規定などがまったく決まっていませんでした。
　総務省は改憲手続き法を周知しようとパンフレット５００万部を作製。４月から都道府県・市町村の窓口で配布を始めました。
　来年５月の手続き法施行に向け、政府・自民党が動きを強めています。
　一方で、手続き法に反対をしてきた水島朝穂早稲田大学教授は、同法成立時の付帯決議にある「最低投票率の設定」や「違反者に対する罰則規定の構成要件の明確化（具体的にどういう行為が違反になるかの明確化）」など重要なことが決まっていないとして、施行前に法律自体を見直すべきと論じています。構成要件を明確にしないのは、憲法第３１条（罪刑法定主義）に違反する可能性が高いと指摘しています。