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トップページ >　平和・民主主義のページ >　憲法動向 > 全国商工新聞第2870号 3月9日付

憲法動向

▽公的住宅政策が必要

　東京や大阪などの弁護士や司法書士らが２月１５日、「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）を結成。敷金や礼金無料の賃貸住宅「ゼロゼロ物件」で、家賃を滞納した住人が不動産業者や賃料保証業者などによって部屋から追い出される被害が相次いでいるのを受け、被害相談とともに改善策を政府に求めていくといいます。
　悪質な「追い出し」例は、うっかり支払期日に家賃を振り込めなかっただけで留守中に部屋の鍵を取り替えらたり、着の身着のまま部屋から追い出されたなどです。借地借家法ではこうした行為は借り主保護の目的から禁じられていますが、「ゼロゼロ物件」業者は「『部屋』ではなく『鍵』を貸している」という論理で同法適用を逃れているといいます。しかし、これらの「追い出し」行為は住居不法侵入罪や窃盗罪に該当するとして、会議を結成した弁護士は刑事告訴を行っています。
　同会議は規正法制定や公的保証人制度創設を求めているほか、「低所得者向けの住宅政策が被害の背景」と訴えています。