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▽戦争の処理は国の責任
政府は５日、「不発弾処理で全額国が負担するのは困難」とする答弁書を閣議決定しました。
沖縄県糸満市の工事現場で沖縄戦での不発弾が爆発し、２人が重軽傷を負う事件が１月１４日、発生。同県の仲井真知事が麻生首相に（１）不発弾爆発事故被害者への補償制度確立（２）公共・民間事業のすべてで（不発弾の）磁気探査ができる制度の確立（３）不発弾探査・処理の全額国庫負担‐を要請したほか、国会で行なわれた同様の質問に対する回答でした。
政府は被害者救済についても、補償制度ではなく「基金制度」をつくることで国の直接責任を回避しようとしています。
現在、不発弾処理の費用負担は国と自治体の折半です。「住民の安全確保には自治体も責任を負っている」というのが理由です。しかし、戦争は国が起こすものであり、その結果生じた問題には国が責任を負うべきです。国民の幸福や安全な生活に対する国の責任を定めた憲法１３条と２５条からみても、国が全額負担することが求められます。
沖縄にはまだ２５００トンの不発弾があるとされ、日本復帰後も６人が死亡しています。まだ犠牲を生むのでしょうか。
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