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▽核廃絶に市民の声を
「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）日本ＮＧＯ市民連絡会」の発足集会が１月２５日、東京都内で開催され、日本原水爆被害者団体協議会など８団体が運営団体になりました。
ＩＣＮＮＤは昨年６月、オーストラリアのラッド首相の提唱で「核不拡散・核軍縮問題を政治的に高いレベルで再活性化させる」目的でつくられた有識者会議。ギャレス・エバンズ元豪外相と川口順子元外相が共同議長を務め、２０１０年開催予定の核不拡散条約再検討会議に向けて各国に提言する報告書をまとめる予定です。
日本ＮＧＯはその提言に市民の声を反映させ、具体的で実効あるものになるよう政策提案をしていくといいます。当面は発足集会での意見や要望をＩＣＮＮＤに届けるとともに、２月１４〜１５日に米国ワシントンＤＣで開かれるＩＣＮＮＤの第２回会合に被爆者３人を派遣、被爆体験を語ってもらう予定で、派遣費用の募金を行っています（詳細はインターネットで「ピースデポ」と検索を）。平和的生存権は基本的人権。権利保持での国民の努力をうたう憲法１２条の理念に添ったＮＧＯの行動に注目です。
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