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▽海賊退治に軍隊必要か
アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策問題で、政府は海賊取り締まりに海上自衛隊（海自）を派兵できる新法を今国会で提出する方針を決め、自民、公明両党は９日、プロジェクトチーム（ＰＴ）をつくりました。
新法は、日本関係船舶以外に外国船舶の護衛を可能にすることや、船体射撃も可能にする武器使用の緩和、国会承認なしの派遣などを想定しています。また、新法成立前に自衛隊法第８２条の海上警備行動を根拠に海自の派兵を検討しています。
共産党は、海自の武器使用緩和は憲法違反の武力行使につながることや、外国船舶を守るために海賊を攻撃するのは集団的自衛権につながると、新法への反対を表明。海上保安庁の技術支援、資金支援と合わせ、海賊発生の根本であるソマリアの内戦終結の枠組み作りを提案しています。
今回の海賊の原因は、内戦による経済疲弊と生活悪化にあるといわれています。憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と、平和と経済のつながりを指摘しています。海賊「退治」よりもやるべき貢献策が日本にはあるはずです。
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