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▽解雇は自由ではない
トヨタ7800人、日産1500人、三菱1000人、キヤノン1200人、ソニー1万6000人など、大企業は「業績悪化」を理由に期間・派遣社員を中心にした大量解雇を発表しています。
自由法曹団は11月25日、声明を発表。トヨタなどは依然巨額の黒字を出しているので「整理解雇4要件」((1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)労働者の説明協議義務)を満たしておらず、それに照らしても「公序良俗違反の派遣契約解除は無効」とする労働者派遣法第27条に違反すると、解雇無効を指摘しています。そして、低賃金で働かせて利益を上げてきたのだから、今こそ「社会的責任を果たせ」と訴えています。
日本経団連は03年の労働基準法改悪で「解雇は自由」とする条文を盛り込ませようとするなど、労働者を一方的にやめさせる制度の導入を主張しています。
憲法第27条「勤労権」と第28条「団結権」は、国民の労働の権利を保障し、勤労条件に関する基準は法律で定めるとし、使用者の解雇権は厳しく制限されています。
今回解雇された労働者は労働組合を結成。憲法を力にたたかっています。
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