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トップページ >　平和・民主主義のページ >　憲法動向 > 全国商工新聞第2862号 1月12日付

憲法動向

▽解雇は自由ではない

　トヨタ７８００人、日産１５００人、三菱１０００人、キヤノン１２００人、ソニー１万６０００人など、大企業は「業績悪化」を理由に期間・派遣社員を中心にした大量解雇を発表しています。
　自由法曹団は１１月２５日、声明を発表。トヨタなどは依然巨額の黒字を出しているので「整理解雇４要件」（（１）人員削減の必要性（２）解雇回避の努力（３）人選の合理性（４）労働者の説明協議義務）を満たしておらず、それに照らしても「公序良俗違反の派遣契約解除は無効」とする労働者派遣法第２７条に違反すると、解雇無効を指摘しています。そして、低賃金で働かせて利益を上げてきたのだから、今こそ「社会的責任を果たせ」と訴えています。
　日本経団連は０３年の労働基準法改悪で「解雇は自由」とする条文を盛り込ませようとするなど、労働者を一方的にやめさせる制度の導入を主張しています。
　憲法第２７条「勤労権」と第２８条「団結権」は、国民の労働の権利を保障し、勤労条件に関する基準は法律で定めるとし、使用者の解雇権は厳しく制限されています。
　今回解雇された労働者は労働組合を結成。憲法を力にたたかっています。