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▽教育も構造改革見直し
自民党の文教族がつくる議員団「頑張る学校応援団」（代表幹事＝遠藤利明衆院議員）は１２月３日、５年で教員約１万人を削減する政府の計画や義務教育費の削減方針を撤回するよう求める決議をあげました。
また同日開催された自民党の文教合同会議は、０９年度予算編成にあたり、大学経費節減努力は「限界」として、国立大学運営費交付金を毎年度１％削減する政府方針の見直しを求めることを決議しました。
両決議が求めているのは、小泉内閣（当時）が０６年に「骨太方針」で閣議決定したもの。義務教育の国庫負担金を２分の１から３分の１に減らし、地方自治体財政を圧迫しています。国立大学の運営交付金は０４年から累計で６００億円削減。「研究教育用の実験器具が更新できない」と大学関係者から研究に支障が出るとの声が上がっています（全国大学教職員組合の７月２８日付け声明）。
憲法第２４条の「等しく教育を受ける権利を有する」に基づく財政措置に背く削減計画でしたが、マスコミ各紙も「自民党内でこれまでの歳出抑制方針の見直しが広がっている」と指摘しています。
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