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▽要望なくても派兵
アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策に自衛隊を派兵する動きが進んでいます。
自民党の中谷元安全保障調査会長は１１月１４日、都内でのシンポジウムで「次の選挙までに（派兵特別措置法の）形をつくって各党に示したい」と発言。シンポに同席していた民主党の長島昭久衆議院議員は「海上警備行動を発令すればきょうにでも出動できる」と海上自衛隊の護衛艦などの派兵を提案しました。
日本財団などは、調査目的で海上自衛隊をソマリア沖に派遣し、海賊行為があった場合は海上警備行動を発令して対処することを盛り込んだ提言を発表。自民、民主の国会議員とともに麻生首相に提出するとしています。
一方、ソマリア沖で海賊行為を取り締まっているイエメン（ソマリアの対岸国）の、アルマフィディ沿岸警備隊作戦局長は、自衛隊出兵について「高い効果は期待できず、必要ない」（朝日１１月１５日付）と発言。日本には、同国警備隊用の基地建設や高速警備艇導入での財政援助を求めています。
国際海事局は、今年１〜９月の世界中の海賊事件１９９件中６３件が、ソマリア沖だとしています。
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