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トップページ >　平和・民主主義のページ >　憲法動向 > 全国商工新聞第2853号 11月3日付

憲法動向

▽武力行使を可能に
　新テロ特別措置法をめぐって態度を一変させた民主党が、今度は政権についたら自衛隊の海外での武力行使を可能にするための作業に着手するとの見解を示しました。テロ特別委員会（１０月２０日）で民主党の真嶋正行政調会長が答えたものです。

　小沢一郎代表は国連決議があれば自衛隊の武力行使が可能であるとしていましたが、真嶋議員は「国連憲章４２条（安全保障理事会が国際平和の維持のために空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる）のような場合、可能である」とあらためて発言しました。

　日本政府はこれまで憲法上は国連決議があっても武力行使は認められないとしてきました。その解釈を変えるのかの質問に、真嶋議員は「状況によっては憲法解釈が変わることはありうる。法整備した上で対応したい」と述べました。

　憲法の解釈を変え、自衛隊の海外での武力行使を禁止してきた歯止めをなくそうとする重大な発言です。

　さらには憲法審査会の始動についても「時代に合わなくなっている部分もあると思うので、論議を否定するものではない」と答えました。