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トップページ >　平和・民主主義のページ >　憲法動向 > 全国商工新聞第2852号 10月27日付

憲法動向

▽生存権を奪うな
　憲法２５条をめぐって、生活保護受給者が通院するときの交通費について、厚生労働省が「原則不支給」の通知を出している問題で、生活保護問題対策会議など八つの市民団体は８日、通知の撤回を求める集会を国会内で開きました。
　生活保護受給者が実態を報告したほか、与野党の国会議員に通知の撤回を訴えました。
　この通知は不正受給事件などを理由に今年４月に出されたものです。受給者らからの抗議で、厚生労働大臣が「事実上の撤回」を表明したものの、通知は撤回されていないため、現場では混乱が続いています。
　参加者からは「夜間にやむなく病院にかかるときは『救急車を使え』と言われた」「ぎっくり腰で受診したときにやむなくタクシーを使ったが、ケースワーカーからタクシー代は出せないと言われた」などと話していました。
　国会議員もあいさつをし、日本共産党の仁比聡平参院議員は「生活保護受給者の生存権を侵害するもの。元の制度に戻すのは当然だ」と強調しました。