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▽新テロ法案めぐって
自衛隊のインド洋での給油活動を継続する新テロ特別措置法の延長法案をめぐって重大な局面が生まれています。これまで同法には反対してきた民主党が態度を一変させ、採択を容認。同法案の審議入りを自民党と合意し、今国会で成立する危険性が出てきました。
民主党の山岡賢次国対委員長は、与党が１日で委員会審議を終わるように提案しても「あえて反対するつもりはない」と採決容認の発言をしました。その理由について、徹底審議で解散・総選挙の時期がずれ込むのを避け、早期の解散・総選挙を促すためと主張しています。
日本共産党や社民党は与党や民主党の態度を厳しく批判。日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「党略的な態度であり、まったく許せない」と指摘し、同法は廃案にすべきと強調しました。
テロとのたたかいの重点になっているアフガニスタンでは、政府側とタリバン勢力に和平を求める手紙を出し、変化が生まれています。与党と民主党の態度はこうした流れに背を向けるもの。日本政府は、一刻も早く自衛隊をインド洋から撤退させるべきです。 |
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