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▽新テロ特措法を延長
政府は９月１９日、海上自衛隊のインド洋での給油活動の期限を来年１月１５日から１年間延長する「新テロ対策特別措置法改正案」を閣議決定しました。麻生内閣であらためて閣議決定し、２４日召集の臨時国会に提出、衆院解散で廃案になる見通しですが、閣議決定したのは給油活動を継続させる姿勢を国内外に示すためと見られています。
「同時多発テロ」から７年。ブッシュ大統領はこのテロをアメリカへの戦争行為といい、アフガニスタンへの「報復戦争」を宣言しました。海上自衛隊の活動は「報復戦争」に従事している米軍艦船への給油活動で、給油を受けた米艦船の戦闘機がアフガニスタンへの空爆を繰り返しています。
町村信孝官房長官はインド洋の派兵について「国民の理解を得られている」と発言していますが、世論調査では国民多数が反対しています。共同通信社の調査では、給油延長反対が５２％と賛成３４％を大きく上回っています。
アフガニスタンでの事態は悪化し、何の罪もない民間人が犠牲になっています。軍事力では解決できないことは歴然としています。給油活動は直ちにやめるべきです。 |
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