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▽労働者の生存権
労働者の最低賃金を引き上げる運動が前進しています。全国４７都道府県の地域別最低賃金の改定額の答申が１２日に出そろい、平均時給が初めて７００円台になりました。労働者が求めた「時給１０００円以上」には届かなかったものの、２年連続の二けた引き上げです。
この間の労働者のたたかいを反映したものですが、最低賃金が憲法２５条で定めた労働者の生存権を保障したものという視点から見れば、さらに引き上げが必要です。
全国労働組合総連合（全労連）が実施した首都圏の若年単身者の最低生計費は、時間給が１３３９円になることが明らかになっています。
一方、審議会では最賃引き上げが中小業者に打撃を与えるとの声が上がり、大幅に引き上げをしない理由の一つにしています。しかし、全労連などの聞き取り調査では現在の最賃より相当高い金額を支払っているケースが多く、支払い能力のある企業や自治体が低賃金で雇っている実態が明らかになっています。
今回の改定では地域間格差は広がっています。適正な生活保護基準に基づく全国一律の最低賃金制度の確立が急務です。 |
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