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▽給油活動延長を許すな
自民党総裁選に立候補した麻生幹事長をはじめ５氏は、来年１月に期限が切れる新テロ特措法を延長することで足並みをそろえ、全員が米国の報復戦争支援のため、自衛隊がインド洋で行う給油活動を正当化しました。「日本だけの事情で撤退していいのか」の大合唱です。
とりわけ、石破前防衛相は自衛隊の海外派遣をいつでもどこへでも可能にする「恒久法」制定にまで言及しました。記者会見では「テロとのたたかいにおいても、憲法違反だからすぐにやめようとすぐおっしゃいますが、そのような無責任なことではいけません」と発言したと報道されています。石破氏の政治姿勢がいかに憲法を無視したものかを表しています。
給油活動をめぐっては、世論調査で給油活動の継続に反対が賛成を上回っています。ところが、自公政権は自衛隊の給油活動延長法案を次期臨時国会に提出しようとしています。
国内では原油高の影響で中小業者・国民は大変な苦しみを背負い、「給油活動の支援より中小業者・国民を救え」の声が広がっています。米国を支援する給油活動は直ちにやめるべきです。 |
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