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▽宇宙基本法の監視を
宇宙基本法の問題で「世界平和アピール七人委員会」は８月２６日、宇宙基本法の監視を国民に訴えるアピールを発表しました。同委員会は井上ひさし、池田加代子氏ら７人の著名人が名を連ねています。
この法律は平和利用に徹し、「非軍事」を掲げてきた日本の宇宙開発を、軍事利用目的に変質させようとするものです。日本の宇宙開発を進めている宇宙航空研究開発機構法の第４条には、「平和目的に限る」と明記され、成立時の国会審議では、宇宙開発は「非軍事」に徹することが確認されてきました。これは憲法９条に沿った精神です。ところが、今回の参議院の審議で、「非侵略」と変更されたことを機に、政府は当然見直しが行われると明言しました。
「アピール」では「日本の産業の健全な発展を願うものですが、安全保障を軸とした研究開発への動員と軍需産業の拡大強化には同意できない」と強調するとともに、「日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ」と書かれているこの基本法の運用方針を検証し、あくまで宇宙利用が平和憲法の原則から外れないように国民が厳しく監視していくことを訴えています。 |
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