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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2845号 9月8日付
 
憲法動向
  ▽国民の知る権利を奪う
  日本に駐留する米兵の犯罪に関する密約を裏付ける公文書が、日本の国会図書館で閲覧禁止になっていたことが明らかになりました。日本政府が国会図書館に公文書の閲覧禁止を求め、同図書館が6月23日、閲覧禁止を決定したと伝えられています。日本政府の圧力によって国民の知る権利が奪われる重大な問題です。
  公文書の中には日本駐留の米兵が犯罪を犯したとき、第1次裁判権の大部分を放棄するよう指示した1953年の通達など日本政府が公に認めていない事項が含まれています。
  この異常な事態に対してジャーナリストの斎藤貴男氏らは8月21日、閲覧禁止の差し止めを求める裁判を起こす方針を発表しました。閲覧を希望したものの拒まれた斎藤氏は「国会図書館はその理由として利用規則を挙げたが、なぜ、適用されるのか納得できる説明はなかった」と話しています(東京8月22日付)。
  国会図書館は「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」を使命としています。閲覧禁止はこの使命を踏みにじる行為です。
   
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