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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2843号 8月25日付
 
憲法動向
  ▽広島市の平和宣言
  広島への原爆投下から63年。
  今年も秋葉忠利市長が「平和宣言」を6日の平和記念式典で読み上げました。
  核兵器の廃絶を2020年までに実現するため、世界の2368都市が加盟する平和市長会議が今年4月、核不拡散条約を補完する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表したことに触れ、「めざすべき方向と道筋が明らかになった今、必要なのは子どもたちの未来を守るという強い意思と行動力」と強調しました。
  また、日本政府に対しては「憲法を順守し、『ヒロシマ・ナガサキ議定書』の採択のため、各国政府へ働きかけるなど核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすこと」を求めています。
  世界最初の原爆の惨禍を経験した広島市。47年に初めて当時の浜井信三市長が「平和宣言」を読み上げました。
  それから毎年、6日の平和記念式典で発表し、原爆の悲惨な体験を再び世界の人びとが経験することのないよう、核兵器の廃絶と世界平和の確立を訴え続けてきました。
  「宣言」は戦争を否定し、平和を求める広島市民の心からの叫びです。日本政府はそのことを真摯に受け止めるべきです。
   
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