| |
| |
| |
▽派遣労働に待った
労働者の働く権利を守るため、「労働者派遣法」を見直す動きが急速に広がっています。
憲法では労働者の「勤労の権利」（第２７条）を保障するとともに、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する」（第２５条）ことを国に求めています。
自公政権が憲法を踏みにじって、規制緩和の連続で進めてきたのが派遣労働です。安い賃金で働かせ、いつでもやめさせることができる、使い捨て自由な労働者、働く貧困層を大量に生み出しました。
労働者の粘り強いたたかいが世論を動かし、国もようやく「日雇い派遣の原則禁止」を言わざるを得なくなりました。
国会内でも日本共産党の志位和夫委員長が厳しく追及。野党４党の幹部がそろって労働者派遣法の見直しについて議論する「各党トップに聞く会」が７月２５日、東京都内で開かれました。
「９９年に労働者の派遣を原則自由にしたことが諸悪の根源」と共産、社民、国民新党は一致し、与党も原則自由化したことが問題との認識を持ち始めています。
人間らしい労働を保障するため、抜本的な法改正が必要です。それを実現するための運動をさらに。 |
|
| |
|
| |
 |
|
