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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2841号 8月4日付
 
憲法動向
  ▽ビラ弾圧が不起訴に
  東京都国分寺市の日本共産党の幸野統市議がマンションの集合ポストにビラを配り、住居侵入容疑で書類送検された事件で東京地検八王子支部は7月17日、不起訴処分としました。
  卑劣な言論弾圧に抗議する世論と運動の勝利です。
  幸野市議は5月18日、国分寺市内のオートロック式マンションの玄関の外側にあるポストに「市議会報告」を配布していたところ、男性住人にとがめられました。住人側が警視庁小金井署に被害届を提出し、同署が6月9日、幸野市議を地検支部に送検しました。その後、今月に入って住人側が被害届を取り下げていました。
  不起訴処分について「ビラ配布、知る権利・知らせる権利を守る国分寺の会」と幸野市議の弁護団は7月18日、声明を発表。「検察としても犯罪として扱うことを断念せざるを得なかった結果で、良識ある世論と支援の広がりによってかちとられたもの」と指摘しました。
  自由法曹団東京支部も声明を出し、「議員の議会報告配布を阻害することは民主主義、地方自治の破壊につながる。理不尽な言論弾圧を行った警察・検察は厳しく批判されなければならない」と抗議しています。
   
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