辺野古新基地阻止こそ唯一の解決策　オール沖縄の総意示す

　「沖縄が抱える怒りと苦悩の歴史が凝縮した大会だった」。3万5000人が詰め掛けた「戦後70年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」。5月27日に渡米した翁長雄志知事は、集会で示された県民の総意を米国に直接伝えました。

怒り込めて政府に反論

新基地阻止と普天間基地の閉鎖・撤去へガンバローを三唱する大会参加者（那覇市セルラースタジアム）

　「この大会は沖縄の歴史の画期をつくったものとして評価されることになるだろう」。那覇市議会の金城徹議長の評価です。
　会場を埋め尽くしたのは、多くの沖縄県民はもちろん、全国から駆け付けた市民でした。
　壇上には沖縄の政財界、市民団体、著名なジャーナリストの姿。世界的な映画監督オリバー・ストーン氏からのメッセージも紹介されました。外国のメディアも取材し、本土のマスコミも1面で報道するなど、基地問題の根本的な解決を願う日本と世界の良識と良心が示された大会でもありました。
　比嘉鉄也名護市長（当時）が海上基地の受け入れを表明してから18年。幾多の苦難を経て、新基地反対を掲げる稲嶺進市長が10年に誕生し、14年11月に「オール沖縄」を打ち出した翁長雄志知事が当選。12月の総選挙では、基地反対を公約に掲げた「オール沖縄」の候補全員が当選するなど、県民の「基地ノー」の意思が繰り返し示されました。
　しかし、安倍政権は当初、翁長知事と会うことさえ拒否。やっと実現した会談でも、安倍首相、菅官房長官、中谷防衛大臣は「粛々と進める」「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけでした。
　これに対し翁長知事が県民大会で対置したのは「辺野古基地建設阻止こそ唯一の解決策」。沖縄の歴史と「オール沖縄」の総意を踏まえ、政府の“言い分”と正面から向き合うものでした。

“島ぐるみ”大きく広げ
　祖国復帰闘争はじめ、戦後幾度となく開催されてきた県民大会。「しかし、これまでの大会と違いがある」と県商工会連合会の照屋義実会長は強調します。
　照屋氏が指摘するのは、地域で相次いで結成される「島ぐるみ会議」です。オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去・県内移設断念-を求めた「建白書」の実現をめざして結成された「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）の地域版は、県都の那覇市を含め、9市7町4村（別項）の20市町村へと広がり、県内41自治体の半数近くで結成されています。
　「島ぐるみのたたかいはこれまでもあったが、私の知る限り地域の組織がつくられたのはこれまでないのではないか。戦後70年のたたかいやその教訓を踏まえた新しい動きだ」と言います。
　基地建設断念を求める「辺野古基金」も創意ある取り組みの一つ。基金を呼び掛けてわずか2カ月で2億円を超えました。その7割が本土からの送金で、映画監督の宮崎駿氏も同基金の共同代表に名を連ねました。
　共同代表の一人で「金秀グループ」の呉屋守將会長は「『オール沖縄』から「オールジャパン』に変化している」と強調します。「『基地は抑止力』という思考停止から抜け出ると、新しいアイデア、発想が生まれ、新しい沖縄の未来も見えてきますよ」。呉屋会長は笑顔で語りました。

※「島ぐるみ会議」結成自治体
　那覇市、名護市、沖縄市、宜野湾市、うるま市、糸満市、豊見城市、石垣市、宮古島市、北谷町、金武町、竹富町、与那国町、西原町、本部町、八重瀬町、読谷村、中城村、今帰仁村、恩納村（5月30日現在）

県民の決意知事と共有
　「沖縄の人をないがしろにしてはいけない」―。県民大会での翁長知事のあいさつの結びの言葉は参加者の心を揺さぶり、大きな拍手と総立ちで応えました。
　名護市から大会に参加したGさん＝個人タクシー＝は「あれでこそわれわれの知事。沖縄が抱える苦渋と痛みの歴史が凝縮していた。県民みんなで切り開いた新しい局面だ」と語りました。
　先の金城議長も「大事なのは県民一体となった運動をどう継続させるか。そこに辺野古新基地を断念させるたたかいの成否がかかっている」と語りました。

「新基地は撤回を」米屏風などへ要請
　5月27日から渡米した翁長知事は、ハワイ州知事を皮切りに米政府高官と相次いで懇談。0.6％の国土の面積に74％の米軍専用施設が設置されている沖縄の現状を訴えるとともに「辺野古新基地を絶対に造らせないのが県民の総意」とし、計画見直しを訴えました。