オスプレイ撤去求め　県庁前で集会＝沖縄県連

沖縄県庁前でオスプレイの配備に反対し、無条件撤去を求めた10･1集会の参加者

　沖縄県商工団体連合会（県連）も加盟する「基地の県内移設に反対する県民会議」は1日、県庁前の県民ひろばで、「オスプレイ配備に反対し、無条件撤去を求める10・1集会」を開き、400人が参加しました。
　集会の主催者あいさつでは「昨年の配備以降、常に命の危険を感じてきた、重大な事故が起こらないうちに撤去させよう」（平和運動センター代表）、「沖縄県民の声も国民の声も聞かない横暴政治をやめさせよう」（統一連代表）と呼びかけられ、各団体からの発言が続きました。
　辺野古ヘリ基地反対協議会の代表は「オスプレイ演習は激化している。北部訓練場でのタッチ・アンド・ゴーや2機編隊で早朝4時半ごろからの訓練など、やりたい放題」など、住民無視の演習実態が報告されました。
集会後は国際通りをデモ行進し、オスプレイ撤去を訴えました。
　集会に参加した那覇民主商工会（民商）の会員＝賃貸＝は「訓練場だけでなく、那覇市の繁華街上空でもオスプレイを目撃する。いつ落ちてくるかと不安だ。1日も早く撤去させたい」と話していました。
　9月4日、県議会議長・県市長会長・県町村長会会長・県市議会議長会会長・県町村議会議長会会長の5氏連名で「オスプレイ配備撤回を求める」共同声明が発表され、「保革の立場を超えて反対を継続する」ことが確認されています。
　地元の宜野湾市の調査では「この1年間の飛行回数が888回に上り、100デシベル以上の有害な騒音を日常的に記録している」と周辺住民への深刻な被害を訴えています。
　また、9月28日には昨年10月に配備された機体番号「05」のオスプレイ機の着陸装置にトラブルが発生し、着陸できずに1時間もホバリングを続ける異常な事態がマスコミで報道されました。着陸時には緊急車両が駆け付けるなど、オスプレイの危険性があらためて浮き彫りになりました。