ノーオスプレイ東京集会　沖縄の市町村長が結集

沖縄から駆け付けて銀座をデモ更新する沖縄県連の仲本会長（左から2番目）

沖縄県内の41市町村の首長らが登壇したオスプレイ撤回・東京集会

　「オスプレイ配備撤回！　普天間基地の閉鎖・撤回！　県内移設断念！」を掲げ、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行員会は1月27日、「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ（ノー　オスプレイ）東京集会」を日比谷野外音楽堂で開催し、全国から4000人以上が参加しました。沖縄県の41自治体すべての市町村長や議会議長、県議が「オスプレイ断固反対」の赤いゼッケンをまとって登壇。「沖縄県民はオスプレイの強行配備を許さない」と怒りのこぶしを上げました。
　集会に駆け付けた沖縄県商工団体連合会の仲本興真会長は「歴史的な集会になった。沖縄県民の総意を無視したオスプレイ配備の強行にいたたまれない思いでいる。もう、後戻りできないたたかいだ」と話しました。
　集会では、主催者を代表して喜納昌春県議会議長があいさつ。昨年9月に10万人が参加したオスプレイ配備に反対する県民大会を無視し、10月1日に政府がオスプレイ配備を強行したことに怒りをぶつけ、「県民の叫びを無視した。オスプレイは連日、傍若無人の訓練を繰り返し県民と子どもたちが危険にさらされている。今後、同じような飛行訓練が21県140自治体で行われることになる。平和と生活の安全を、皆さんとの連帯で守り抜く」と訴えると会場は参加者の熱気に包まれした。
　玉城義和同大会実行委員会事務局長が「登壇と会場が一体になった集会は、まさに『平成の沖縄一揆』。沖縄の問題は沖縄だけで解決できるものではない。大きな国民的運動を起こしていこう」と呼びかけました。
　集会終了後、「米軍はオスプレイをアメリカへ持ち帰れ」と銀座などの繁華街でパレードをしました。
　パレードで名護市辺野古の新基地建設に反対と訴える女性は、「沖縄の怒りが本土に伝わっていないことに憤りを感じる。沖縄の自然とジュゴンを守るために私たちはたたかいづづける」と語りました。沖縄県出身の20代の女性は「東京にいると沖縄の情報が入ってこないが、集会に参加し、地元の実態を知って怒りが込み上げてきた。ふるさとを守りたい」と話していました。
　沖縄の代表団は翌日28日、オスプレイ配備撤回を求める「建白書」を安倍首相らに手渡しました。