「オスプレイ配備反対」全国で
「私たちは決してあきらめない」―。日米両政府は1日、沖縄・普天間基地に垂直離着陸機オスプレイを強行配備しました。沖縄県民は、配備や辺野古への新基地建設を断念させ、基地の即時閉鎖・撤去を求めて島ぐるみでたたかい続けています。
3日は「オスプレイ配備に反対する名護市民大会」が名護市役所中庭で開かれ、1000人超が集結。名護民主商工会(民商)の会員も参加し、「オスプレイ反対」の声を上げました。
オスプレイ強行配備後の市町村単位で開く初めての抗議行動で、「オスプレイ配備の即時撤回と米軍普天間基地閉鎖・撤去するよう強く求める」ことを決議しました。
稲嶺進名護市長が大会実行委員長を務め、「41市町村議会オール沖縄で反対を訴えてきた。たたかいの先頭に立って頑張ろう」と宣言しました。
名護高校3年生の又吉朝太郎さんは「軍用機が近くを飛ぶ怖さを目の当たりにし、『戦争』という言葉が頭をよぎった。沖縄を担う私たち若者が沖縄の問題に向き合い、あきらめずに声を出し続けよう」と力強く訴えました。
集会の参加者は「3日から沖縄全域を、オスプレイが騒音を響かせ訓練している。沖縄県民を無視し、頭ごなしのやり方は許せない。沖縄県民を人間と思っていないのか。バカにするなと言いたい」と怒りをぶつたり、「オスプレイ配備と新基地建設問題は日米安保条約が諸悪の根源。安保条約がある以上私たちの生活は、常に不安がつきまとう。安保など私たち沖縄県民はいらない」と安保条約破棄を求めたりしました。
全国商工新聞(2012年10月22日付)
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