米軍基地は撤去せよ＝日本平和大会in沖縄

　「2011年日本平和大会ｉｎ沖縄」が11月25日〜27日、沖縄県那覇市内で開かれ、全都道府県から延べ1600人が参加しました（主催は全商連も参加する同実行委員会）。スローガンは「米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を」。辺野古に新基地はいらないの声を上げました。

閉会集会で「基地ＮＯ！」と抗議する平和大会の参加者

　マーシャル諸島、パラオ、グアム、フィリピン、ハワイ、韓国など、大会史上最多の16人の海外代表らが参加しました。
　25日の全体会では、伊波洋一前宜野湾市長が来賓あいさつ。「沖縄県民は危険な普天間基地を撤去させるため、昨年1月に名護市長選挙をたたかい、2月には県議会が普天間基地の撤去を全会一致で決議し、4月には県民大会を成功させ、基地撤去の流れをつくってきた。たたかいをさらに発展させよう」と呼びかけました。宜野湾市の米須清栄副市長のあいさつが代読され、「12月に普天間基地へのオスプレイ配備に反対する県民集会を開催する」と報告されると会場から大きな拍手が起こりました。
　日本平和委員会の千坂純事務局長が、基調報告。米国の圧力に屈した野田政権が新基地建設着工の前提となる環境影響評価書を年内に提出しようとしていることに触れ、「沖縄県議会は11月14日、評価書の断念を求める決議を全会一致で可決。これが沖縄県民の答えです」と強調。「沖縄と心一つに、連帯の輪を全国で広げよう」と呼びかけました。
　辺野古の新基地建設に反対する「ヘリ基地反対協」の代表が「地元と全国の連帯で、この15年間、杭1本打たせていない」と報告すると、会場は大きな拍手に包まれました。
　2日目は、二つのシンポジウムと七つの分科会、基地調査などの動く分科会が取り組まれました。
　第3分科会の「軍事費を削って被災者へ、消費税増税・ＴＰＰ反対」では、社会保険労務士が「今こそ国民の命を守る政治の実現を、消費税の増税なしに、復興財源・社会保障財源はできる」と報告しました。
　閉会集会は27日、新都心公園で開かれ、1600人が参加しました。名護市の稲嶺進市長が「昨年の市長選挙の結果は沖縄県民が進むべき道をつくるきっかけとなった。辺野古の海にも陸にも新たな基地は絶対につくらせない」とあいさつ、会場は大きな拍手が沸き起こりました。
　集会終了後、参加者は色とりどりの風船を片手に「新基地建設ＮＯ！」「普天間基地の無条件撤去を」と唱和し、那覇市内を「ピースパレード」しました。
　沖縄県商工団体連合会（県連）からは、3日間で延べ50人が参加しました。