米軍ヘリパッド建設強行許すな　連日抗議の座り込み＝沖縄・名護

トラックを取り囲み抗議し、工事関係者（ヘルメット姿）を説得する「住民の会」と全国からの支援者

　「豊かな自然と静かな暮らしを守りたい」-。沖縄防衛局が東村高江に強行に米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の建設工事を進めている問題で、「『ヘリパッドいらない』住民の会」は連日座り込み抗議行動を展開。平和や住民の生活、そして、ヤンバルクイナやノグチゲラなど絶滅危惧種が生息する貴重な自然環境を守れと、名護民主商工会（民商）も連帯し、体を張ったたたかいを続けています。

　沖縄本島北部国頭半島東部に位置し太平洋に面した東村高江。ヘリパッド建設反対のたたかいは「住民の会」を中心に県内外の支援で4年目を迎えました。
　沖縄防衛局は6月6日、「2012年から普天間飛行場に海兵隊の新型輸送機ＭＶ22Ｂオスプレイを配備する」と宜野湾市、東村など関係自治体に通知しました。オスプレイは、テスト飛行で墜落事故を起こすなど危険極まりないヘリコプターです。
　ローター（ヘリコプターの翼）の回転による低周波や騒音で、頭痛や不眠といった症状も現れ、風圧、振動などで地域住民の生活ができないほどの影響を与えるものです。防衛局は高江に新たに6カ所のヘリパッドを建設しようとしています。
　6月15日の明け方、「沖縄防衛局が工事車両を搬入する」との情報が名護民商に入りました。民商は宣伝カーを出して沖縄県商工団体連合会（県連）の仲本興真会長＝行政書士＝と商工新聞読者＝漁業・農業＝が、高江の現場へと駆けつけました。
　急な連絡にもかかわらず70人以上が工事車両搬入を阻止しようと座り込みの抗議に参加。作業を中止させることができました。
　この間、希少動物の繁殖期に合わせ防衛局は一時的に工事を中断していましたが、今回の作業再開を受け、「住民の会」は24時間体制で座り込みを強化。インターネットなどで東村高江の抗議行動を配信し、全国からの座り込み支援を訴えています。
　「ヘリパッドいらない住民の会」の代表を務める名護民商会員と家族は、「この高江で、1年間に4人の赤ちゃんが生まれています。母親はこの新しい命を守らなければなりません。豊かな自然と静かな暮らしを守りたい。皆さんの力をお貸しください。一緒に工事をやめさせましょう」と、訴えています。
　沖縄県連も加盟する沖縄県統一行動連絡会議（統一連）は「ヘリパッド建設反対」ビラ、学習用宣伝リーフを作製し、運動の参加と協力を呼びかけるビラとパンフレットを全戸配布しました。また、安保破棄中央実行委員会も署名活動に取り組んでいます。

（解説）　高江に米軍ヘリパッド建設計画が持ち上がったのは06年2月。当時の自民・公明政権が建設予定地に決定したもの。日米両政府はＳＡＣＯ（沖縄米軍基地問題に関する日米特別行動委員会）合意で、東村を含む沖縄本島北部（通称・やんばる）の広大な県土を占有する米軍北部訓練場の北側返還をうたっていました。しかし、実際は南側の東村に新たに6カ所ものヘリパッドを建設するという「県内移設」を強行。
　07年夏に、沖縄防衛局は予定地をフェンスで囲い込み、工事用のゲートを設置。住民は「ヘリパッドいらない住民の会」を結成し、現場に座り込み、抗議と監視をはじめ、現在まで続けています。
　この間、米軍普天間基地「県内移設」問題をめぐる「新基地建設ノー」という県民ぐるみの反対世論の高まりも加わり、ヘリパッド建設工事も中断を迫られていました。
　「住民の会」は6月28日、東村の伊集盛久村長に「建設の容認見直し」を要請。伊集村長は「オスプレイの配備には反対の立場を今はとっている」と応じました。
　また、オスプレイの配備について、那覇市議会が20日に、宜野湾市議会も23日に、それぞれ即時撤回を求める決議・意見書を全会一致で可決しています。