沖縄で基地闘争交流会＝安保破棄中央実行委

全国のたたかいを学んだ基地闘争交流集会

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する安保破棄中央実行委員会は1月28、29の両日、那覇市内で「基地闘争交流集会・全国代表者会議」を開き120人が参加。新基地建設を許さず、米軍普天間基地撤去の運動を発展させようと決意を固めました。会議に先立って行われた連帯行動には本土から約40人が参加。宜野湾市と懇談するとともに、基地建設に反対する辺野古、高江のたたかいを激励しました。

新基地建設は許さない
　米軍普天間基地の「県内移設」反対は沖縄県民の総意であることを示した沖縄のたたかいに学び、全国で基地撤去の運動を発展させよう―。全国から集まった参加者の熱気があふれました。
　安保破棄中実委の東森英男事務局長が基調報告で「安保改定50年の昨年は、普天間基地撤去のたたかいが最大の焦点になった。日米同盟の深化を掲げる菅内閣の基地押し付けを許さないたたかいを広げよう」と呼びかけ。「安保廃棄を求めるたたかいと国民の暮らしを守るたたかいを結んで取り組みを強化しよう」と訴えました。その上で、「安保学習」運動、「思いやり予算」廃止を求める運動の強化を提起しました。
　沖縄県統一連の新垣繁信代表幹事、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らがあいさつ。また、昨年11月の県知事選で健闘した伊波洋一氏が特別発言し「沖縄の米軍基地のあり方は日米安保の矛盾そのものだ。引き続き基地問題の解決に頑張りたい」と語りました。
　各地のたたかいの交流では10人が発言しました。
　原子力空母の母港であり米兵犯罪が続く神奈川・横須賀の参加者は「空母配備撤回を正面から掲げ、ダイナミックな運動ができるかが問われている」と報告。沖縄・与那国町議員は自衛隊の誘致の問題にふれ「島の自立にはつながらない。住民不在の誘致決議撤回を町長に求めている」と報告しました。鹿児島県徳之島の参加者は「基地は日本のどこにもいらない」と、普天間基地の移設候補地に上げられ島全体が一丸となってたたかった取り組みを報告しました。
　沖縄県商工団体連合会（県連）会長の仲本興真さん（63）＝行政書士＝がフロア発言。「米軍基地撤去のたたかいと、増税反対、思いやり予算廃止のたたかいを結合させることが求められている。国民の血税を戦争政策に使わせない、基地のない沖縄、日本を実現しましょう」と訴えました。

＜連帯行動の現地視察＞　辺野古、高江を激励

名護市辺野古の座り込み行動を激励し、キャンプシュワブの現状を具志堅市議（右）から説明を受ける連帯行動参加者