名護市長選勝利と日米安保体制

　沖縄の過半数は「安保見直し」
　安保破棄中央実行委員会事務局長　早坂　義郎

　「市民審判　日米を痛撃」（琉球新報１月２５日）‐。１月２４日の沖縄・名護市長選挙で「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地はつくらせません」と公約に掲げた稲嶺進氏が勝利しました。私は選挙中支援に駆けつけ、歴史的たたかいのドラマを見てきました。現地で強く感じた稲嶺氏勝利の背景について報告します。

　第１は、「いのちをはぐくんできた美ら海に基地はつくらせない」と辺野古の浜に座り込み、１３年間もくい一本打たせてこなかったおじぃ、おばぁなど辺野古住民の粘り強いたたかいがあったこと。
　第２は、この間、名護市に基地振興策予算が７００億円も投入されたにもかかわらず、市民の暮らしも地域経済も改善されなかったことです。市内建設会社が３３社も倒産、中心商店街はシャッター通りと化し、失業率は１２・５％へ増加。財政悪化で市の借金が２２０億円に膨らむなど基地とリンクした地域振興策は破たんしていました。
　第３は、「普天間基地の県内移設反対１１・８沖縄県民大会」など「基地なくせ」の県民世論の高揚があり、政権交代への期待感も高まっていました。
　第４は、以前は基地を容認していた保守の人々と革新勢力のかつてない共同の広がりがつくられたことです。
　第５に、この共同を名護民商が中核となるやんばる統一連が支えたことです。同民商は７００人民商をめざすまで組織を前進させ、３年前に立派な民商会館を建設。地域の民主的運動のセンターの役割を果たし、市民権も拡大してきました。
　第６に、全商連はじめ民医連、全労連、新婦人、共産党など全国の安保破棄に結集する勢力の支援の広がりが大きな力を発揮、最終盤で激戦を競り勝つ勢いをもたらしました。
　鳩山内閣は「日米同盟が基軸」の立場から抜け出せず、普天間基地問題でも混迷を続け、なおも「辺野古」の選択肢を排除していません。銃剣とブルドーザーで強奪され、世界一危険な普天間基地は移設ではなく無条件返還を求めるべきです。

　次に名護市長選挙と日米安保とのかかわりについてです。
　朝日新聞が「市長選で敗れたのは、島袋氏だけでない。最大の敗者は、戦後の日本の基地政策そのものである」「安保体制を支えてきた構造を見直さない限り、基地問題の解決はない」（１月２５日付）と解説するなど、選挙結果は日米安保体制の見直しまで迫るものとなりました。

名護市辺野古への基地移設に反対する市民の座り込み
行動には全国から激励が寄せられました
（写真は０９年１２月の全国革新平和ツアー）

　沖縄の基地問題は立場の違いを超えて「安保の是非」にぶつからざるを得ないほど深刻になっています。嘉手納基地を抱える嘉手納町の宮城篤実町長は１２月４日、共産党の志位委員長と懇談した際、「安保改定５０年。地位協定をいじっても問題の解決にはならない。安保条約の是非に関する新たな議論を国会の中で巻き起こしてほしい」と話しています。
　沖縄では、圧倒的多数の県民が日米関係を見直すべきだと考えています。
　琉球新報社・毎日新聞社合同の沖縄県民を対象とした世論調査（琉球新報１１月３日付）では、米軍の日本駐留を定めた日米安保条約について４２％が「日米友好条約に改めるべき」と答え、「安保体制を維持すべき」としたのは１７・７％。そして、「米国を含む多国間安保条約に改めるべき」は１５・５％、「破棄すべき」が１０・５％でした。実に過半数の県民が日米安保条約に否定的でした。

　今年は参院選、沖縄県知事選と重要な政治戦が続きます。一連の選挙戦で前進、勝利するなら、基地のない平和な沖縄と日本へ、さらに軍事同盟ではなく日米友好条約へと転換する展望を切り開くことができます。
　「安保５０年」の緒戦で勝利した影響と意義は計り知れません。