2年間周知せずに米子空港の米軍基地化

米軍基地化された鳥取・米子空港 （航空自衛隊美保基地）

　「許せない！県民が、知らないうちに米軍基地化なんて」‐。鳥取・米子空港（航空自衛隊美保飛行場）が日米地位協定２条４項ｂに定める米軍基地に指定されていた（０７年１１月）ことが０９年１１月に判明し、大問題になっています。米子民主商工会（民商）も加盟する鳥取県西部地区憲法改悪反対共同センターは１月１２日、学習・決起集会を開催。米軍基地化の危険性を学び、基地撤去の運動を連帯して広げようと話し合いました。
　これまで同空港は自衛隊が管理する美保基地の一部施設で、民間空港として国土交通省が自衛隊と共用してきましたが、新たに米軍も共同使用することに。米軍が期間を区切って使用する「限定使用」を定めた地位協定に基づき、米軍の要請により「日米合同委員会」で決定。１年のうち２０日を限度に米軍が使用できるとしていますが、同委員会決定で自由に拡大できる仕組みです。
　０７年１１月５日〜１６日にかけて、同空港で日米共同統合演習が行われました。この際、鳥取県と米子市、境港市に「美保飛行場の限定使用について」という文書が、中国四国防衛局長名で通知されました。県も市も合同演習期間中に限って米軍が使用するものと解釈し、継続的な基地指定と認識していませんでした。
　米軍は米子空港で夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）実施を狙っているともいわれています。現在でも、地元住民は騒音被害に悩まされており、渡り鳥の飛来する中海などの自然環境を守る上でも、基地撤去・ＮＬＰ訓練施設化反対の運動を全国と一体となって進めていくことが大切です。
　同空港の近隣に住む米子民商理事のＳさん＝建築塗装＝は言います。
　「自治体の意見も聞かず勝手に決めておいて、２年もの間、住民に周知すらしなかったことに大きな怒りを覚えます。普天間基地の無条件撤去の運動が大きく盛り上がっています。これら基地撤去の運動と連帯し、基地撤回の声を地元から大いに盛り上げていきたいと思います」