「基地のない沖縄」実現へ全国革新懇がシンポ

　「普天間基地は無条件で閉鎖・撤去せよ」‐。平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は５日、米海兵隊普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市内で沖縄革新懇、沖縄統一連とともに基地問題シンポジウム「いま沖縄の米軍基地を考える」を開きました。全商連の国分稔会長、岡崎民人事務局長など６３０人が参加。基地を抱える自治体の首長なども多数参加し、立場を超えて「基地のない沖縄」に向け意見を表明しました。

「基地のない沖縄」実現に向け開かれた革新懇のシンポジウム

　名護市辺野古への普天間基地の移設をめぐり鳩山政権が混迷するなか開かれたシンポでは、基地被害の実態と基地撤去の願いが語られました。
　全国革新懇代表世話人で全国労働組合総連合の大黒作治議長が開会あいさつ。伊波洋一宜野湾市長、仲山忠克弁護士、日本共産党の志位和夫委員長がパネリストを務めました。
　伊波市長は、普天間基地周辺に学校や保育園など多くの公共施設を抱え、常に危険にさらされている市の実態を告発。「辺野古への移設は日米合意というが、米軍再編計画の中で普天間の海兵隊はグアムへの移転が決められている。グアムに移転するのになぜ辺野古が必要なのか政府は明確にすべき」と指摘しました。その上で、「基地の被害は移設では解決しない。私たちの苦しみを県内、国内のどこにも押しつけることはできない」と普天間基地の撤去・国外移転を求める決意を述べると会場から激励の拍手が送られました。
　反戦地主訴訟弁護団の仲山弁護士は国際法と憲法の立場から基地撤去を強調。戦後の占領に伴って強制的に住民から土地を奪い建設された普天間について「存在自体が違法。移設はその違法性を継承することになる。解決するには無条件撤去しかない」と政府の姿勢を厳しく批判しました。
　志位委員長は「米海兵隊は侵略部隊であり決して日本を守る抑止力ではない。基地問題の根本には日米安保体制がある」という二つの問題を指摘。解決の道はその二つから抜け出すことであり、そのために「条件付きではなく無条件撤去で県民が団結すること。安保解消が基地問題解決の根本的な保障であるが、安保の是非を超えて団結することが重要。沖縄の声を一つにまとめ、本土が基地問題を自らの問題としてとらえて連帯し、国民的一大闘争を繰り広げることで基地のない沖縄は実現できる」と呼びかけると、会場は拍手に包まれました。

住宅地のすぐそばにある米軍普天間基地の実態を目のあたりにした全国革新懇の平和ツアー

　沖縄民商から参加したＫさん＝指圧・整体＝は「沖縄と本土が一緒になって行動することで道が開けることが分かり、光が見えた思いです。基地撤去をかちとるまで頑張りたいです」と語っていました。
　シンポ開催に合わせて行われた全国革新懇・沖縄平和ツアー（４〜６日）には全国から約１００人が参加。沖縄本島南部の戦跡や米空軍嘉手納基地や普天間基地を視察、辺野古では基地建設反対の座り込みを続ける住民を激励しました。