政府・米大使館に要請＝沖縄県民大会実行委

国会要請行動で決意表明する名護民商のＩさん（左から２人目）

　「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」実行委員会の代表団有志は１１日、衆議院議員面会所で行われた国会要請行動で連帯あいさつし決意を表明しました。
　同代表団は、２万１０００人が参加して開かれた８日の沖縄県民大会を受けて上京したもので、１０日には政府や米国大使館に普天間基地の即時返還などを要請。あわせて辺野古移設を肯定する発言をした松沢成文・神奈川県知事に撤回を求める抗議文を神奈川県に手渡しました。
　国会要請行動には、沖縄県統一連の代表として沖縄県東村の「ヘリパッドいらない」住民の会共同代表を務める名護民主商工会（民商）のＩさん＝木工＝も参加。今年５月に建設反対のため座り込みをする住民を排除しようと沖縄防衛局が妨害禁止の仮処分を沖縄地裁へ申し立てた暴挙を非難し、建設阻止へ最後までたたかう決意を述べました。