「鳩山内閣は公約守れ」11・8沖縄県民大会

辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会でうちわを掲げて「基地はいらない」の意思を示す民商・沖縄県連の役員ら

　「沖縄にこれ以上の基地負担を押しつけるな」「鳩山内閣は公約を守れ」―。辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会が８日、宜野湾市海浜公園で開催され、会場に入りきれない２万１０００人が参加し、成功しました。県内の民主商工会（民商）からも７０人が駆けつけました。
　県民大会共同代表の伊波洋一・宜野湾市長をはじめ県内の各自治体首長や超党派の国会議員が登壇。

　本気で交渉を
　民主党中心の連立政権に対し「県外・国外移転」の公約を守れの声が相次ぎました。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は「本気になって外交交渉するのか鳩山首相に問われている。県内移設を強行するならば今回をはるかに上回る大きな県民大会を開き、県民の意思を示そう」と訴えました。
　参加した沖縄民商のＫさん＝整体＝は「保守系で有名な翁長那覇市長が実行委員会の共同代表として、『この問題では保革を乗り越えて県民が団結できる』と主催者あいさつしたのを聞き、私たちの運動の新たな広がりを感じました」と感想を述べています。
　北那覇民商のＨさん＝ブリーダー＝は「もう我慢ならないという思いで２万人を超える参加になったのではないか」と話し、Ｋさん＝デザイン＝は「すごい大会。米国からも沖縄県民の動向が注目されていると感じた」と話します。
　沖縄県商工団体連合会（県連）の山川恵吉会長は「沖縄県民の意思はすでに明確です。９７年の名護市民投票の勝利、昨年７月の県議会での『新基地建設反対決議』、県民大会直前に実施された県民世論調査（琉球新報社と毎日新聞社）においては６９・７％の県民が『県外か国外への移設をめざし米国と交渉すべきだ』と答えています」と強調。
　その上で、先の総選挙で辺野古への新基地建設を推進する候補者がすべて落選した事実を指摘し「辺野古への新基地建設を断念するようオバマ大統領と交渉すべき。沖縄県民は辺野古への新基地建設を絶対に許しません」と語っています。