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米原子力空母は配備するな
１２００人が怒りのシンポ
横浜で開催 国分会長ら参加 |
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| 原子力空母の横須賀配備は許さないと１２００人が参加した「１０．８首都圏シンポジウム」 |
日米両政府が来年８月に、横須賀基地へ米原子力空母ジョージワシントンを配備する計画に反対しようと、「ストップ！原子力空母首都圏シンポジウム」（同実行委員会主催）が１０月８日、横浜市関内ホールで開かれました。北海道から福岡まで１５都道県から１２００人が集まり、会場はいっぱいに。全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長をはじめ、神奈川県内の民主商工会（民商）からも地元・横須賀民商の８人など４０人が参加しました。
日本共産党の笠井亮衆院議員、横須賀市で原子力空母配備を阻止するために裁判を中心とした市民運動にとりくむ呉東正彦弁護士が特別報告。国際政治学者の新原昭治さん、神奈川県保険医協会・医師の野本哲夫さん、放射線防護学者の野口邦一さんら３人のシンポジストらは、原子力空母配備やそれに伴う横須賀港浚渫工事の危険性について説明しました。
東京、千葉、神奈川、北海道の代表が米軍基地強化を許さず、暮らしを守る運動への連帯を語りました。また、浚渫工事土砂の海洋投棄による被害に不安を持つ三宅島の日本共産党・寺本恒夫村議、空母艦載機の爆音問題では神奈川県大和市の大木哲市長、綾瀬市の笠間城治郎市長、厚木基地爆音防止期成同盟の鈴木保委員長からの連帯メッセージが紹介されました。
参加した横須賀民商の富塚昇会長＝製缶＝は「日に１０００隻もの船が往来し、３３００万人が生活する首都圏への原子力空母配備は許せない。放射能漏れが起こる危険性が高く、事故が起これば住民の命にかかわる問題。日本政府のアメリカ言いなりをやめさせて、国民の安全を守らせるたたかいに中小業者の力を発揮して頑張りたい」と述べました。 |
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