結成20周年　ＦＣ業界の健全化めざす

業界の健全化を求めた全国ＦＣ加盟店協会の集会

　庄司正俊会長が「ＦＣ産業は、年間売上高が26兆円といわれる産業になり、就労者数は250万人以上と推計される。しかし、ＦＣ契約は本部優位の片務契約であり、加盟店に対する‘不利益の強制’など多くの問題がある。業界を健全化し、国民生活の向上にも貢献していきたい」とあいさつしました。
　加盟店オーナーからは「24時間営業は問題。60歳を過ぎてきつさが骨身に染みる。とても人間らしい生活と言えない。名前の通りセブン-イレブンにしてほしい」（宮城）、「周辺に同じチェーンの出店が相次ぎ、つぶされようとしている。出店規制が必要」（群馬）、「本部からは安いアルバイトを雇って利益を確保してと指導される。ブラックな体質を変えるためには法規制が必要」（宮城）、「96％の店舗で労働法規違反があり、大量の廃棄、ごみ処理料金の負担などで利益はでない。オーナーの年収は280万円しかない。根本のシステムを変えないといけない」（東京）など、依然多くの問題があるとの告発が相次ぎました。
　植田忠義事務局長は「この20年トラブルの処理に追われてきた。それはルールがないから」と指摘。「加盟店の不利を補てんする『フランチャイズ取引適正化法』（仮称）など、基本ルールの法制化」の必要性を強調しました。
　集会では、「フランチャイズ産業健全化を求める決議」（別項）を採択し、フランチャイズ本部および行政当局に実行を求めていくことを確認しました。
　立憲民主党の小川敏夫参議院議員、日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員ら野党各党から、祝辞とＦＣ契約制定への決意が語られました。
　全商連からは岡崎民人事務局長が出席し、「ＦＣ業界の健全な発展のために力を合わせていきたい」と激励しました。

<別項>決議（要旨）
1、加盟店の不利を補てんする「フランチャイズ取引適正化法」（仮称）など、基本ルールの法制化を行うこと。
2、人件費の高騰が加盟店の経営を圧迫している事態に対応し、ロイヤルティーの引き下げ等、赤字店の経営存続への支援策を講じること。
3、営業時間、新事業の開始、商品の仕入れ等について、加盟店との合意を原則とし、強制をやめること。
4、フランチャイズシステムは本部と加盟店の協働で成り立つもの。この立場に立ち、個人及び加盟店の自主組織・団体との協議の場を設置すること。
5、加盟店及びその家族、従業員、さらに本部社員を含むフランチャイズ産業に従事する全ての人の健康維持を業界全体の重要課題に位置付け、取り組むこと。