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「本部を動かし始めた」FC加盟店オーナーの集い
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| 排除命令を受けてオーナーたちが意見を交換した集い |
全国ＦＣ加盟店協会兵庫県支部（支部長・河合章さん）は７月８日、「コンビニ加盟店オーナーの集い」を開きました。公正取引委員会がセブン‐イレブンに排除措置命令を出したことを受け、経営に役立てようと呼びかけたもので、オーナーら３０人が参加しました。
全国ＦＣ加盟店協会植田忠義事務局長は「本部の強権的な支配に風穴をあけることができた。点が線になり、線が面になり、本部を動かし始めた。今の局面の変化は、加盟店の連帯と共同によって、つくりだされたもの」と現在のコンビニをめぐる情勢を報告。セブン‐イレブン本部の廃棄ロス１５％負担について、「廃棄を減らすのが重要なのに、廃棄を出すことを支援し、本質から外れている」と指摘しました。
コンビニＦＣ問題弁護士連絡会会長の近藤忠孝弁護士は、コンビニ関連の裁判の現状と問題点について事例に基づき報告。その後、オーナーの意見交流をしました。
セブン‐イレブンのオーナーは「本部から２時間前に廃棄処理をしなさいと言われるが、見切り販売を実施するタイミングは」と質問。また、別のオーナーは「私がシフトに入っているとき、値引き販売したが、すごい剣幕で本部が怒り、念書まで取られた」と話し、違うチェーン店からは、「うちは３分の１、本部が廃棄をもっている」との話も出ました。
「値引き販売で廃棄を減らしたい」「店舗の過剰出店を法律で規制してほしい」「本部が請求書の内容を開示しないのは問題。公判中の判決に注目したい」などの意見も出され、交流を深めました。
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