| |
| |
| |
現代の蟹工船・FC業界の改善求め集会
 |
| 公正な取引実現などを求め開かれたFC加盟店全国集会 |
「悔しさをぶつけ正義を実現しよう」―。全国から集まった加盟店オーナーたちは２日、ＦＣ（フランチャイズ）本部と加盟店の公正な取引関係の実現を求めて、国会内で集会を開き、法整備を求めました。全国ＦＣ加盟店協会（竹中一雄会長）が主催したもの。
会場はコンビニ、飲食、書籍などのＦＣ加盟店オーナーはじめ国会議員、マスコミ含め２００人を超える参加者でいっぱい。
コンビニ・フランチャイズ問題の全面的な提言を２０００年に発表した日本共産党をはじめ、自民、民主、社民、新党日本、無所属議員などが「実態を始めて知った」「ＦＣ法制定に力を尽くす」などと発言。党派を超えた集会になりました。
竹中会長は、セブン‐イレブン本部の「値引き販売制限」をめぐる公正取引委員会の立ち入り調査に触れ、「現代の蟹工船といわれる制度で成り立っているＦＣ業界の改善のため、公正な取引関係を確立する法整備を」とあいさつ。
加盟店のオーナーは「廃棄商品からもチャージが取られるなどという説明はなかった」「商品を発注し、代金を支払っているのは加盟店なのに領収書も請求書も見せてもらえないのはおかしい」「本部からのサポートは皆無。売り上げ予測もあてにならないし、赤字が増えただけ」などと実態を告発しました。
ＦＣオーナーを支援してきたコンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会事務局長の中野和子弁護士は「不公正だけでなく、契約のおかしさも問うＦＣ法を一緒に実現したい」と激励。全商連の西村冨佐多副会長は「ＦＣ業界は、不公正な取引慣行に加え、契約書を盾にした不公正取引の強要がある。経費も引けず長時間労働をしても利益が出ないような取引関係を変えていくため力を尽くしたい」と呼びかけました。
集会は（１）公正取引委員会、行政官庁は、ＦＣ本部が優越的な地位を背景に加盟店に不利益を押し付ける行為を厳しく摘発し、公正なルールを確立すること（２）ＦＣ本部は加盟店の経営の維持・向上を重点とする経営方針に転換しその確立を図ること（３）政党、国会議員はＦＣ産業健全化のため、ＦＣ法を制定すること‐などを求める宣言を確認しました。
参加したオーナーの一人は「力になった集会。対等な取引関係の実現へ頑張りたい」と語っていました。
|
|
| |
|
| |
 |
|
